区　分

社会保険

社会福祉

公的扶助

公衆衛生

主な制度

・医療保険

(協会健保、組合健保、国保、共済組合)

・年金保険

(国民年金、厚生年金、共済年金)

・雇用保険

・労働者災害保険

・介護保険

・児童福祉

・障害者福祉

(身体、知的、精神、難病等)

・高齢者福祉

・生活保護

　 生活扶助、教育扶助

　 住宅扶助、医療扶助

　 介護扶助、出産扶助

　 生業扶助、相殺扶助

・感染症予防

・予防接種

制度の趣旨

人生において生じる様々なリスク(病気、労働災害、失業など←これを『保険事故』という)に備えて、あらかじめ保険料を出し合い、保険事故が生じた場合に金銭やサービスを支給・提供する。

子ども、障害者、高齢者へ各種福祉サービス等を提供し、生活の安定や自己実現などを支援する。

資産や能力などをすべて活用してもなお生活に困窮する国民に対して、必要な保護を行うとともに、自立を助長する。

国民が健康的な生活を送れるようにするため、病気の予防や積極的な健康づくりを公的に行う。

対象者

一定年齢の国民全体

(=皆保険制度)

※国内に暮らす一定の外国人も対象

自己の資力や能力だけでは生活に支障があるなど、一定の支援が必要な者

現に生活に困窮しており、他制度の利用では困窮から脱することができない者

広く国内に居住する者(感染症等の予防)や、虚弱な状態にある、あるいは虚弱な状態に近い者(介護等予防)

主な財源

保険料(本人・事業主)

公費(租税)

公費(租税)

公費(租税)

公費(租税)

社会保障給付費に全体に占める割合

88%　

(101兆円)

8%

　(9.2兆円)

3%

　 (3.5兆円)

1%

　 (1.2兆円)